イーディーエル、経済産業省「DX認定事業者」に認定 – 自社実証の「DX教習所」モデルを全国展開へ

DX認定の背景と自社実証
自社実証で得られた具体的な成果
提供モデル：「AIと人の分業」を現場に定着するまで伴走
1. 経営者向け集中講座「エグゼクティブDXラボ」
2. 属人化を解消する業務分類
「DX教習所」のコンセプト
今後の展開
参考情報

DX認定の背景と自社実証

DX認定は、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」に基づき、DX推進の準備が整っていると認めた事業者を認定する国の制度です。イーディーエルは、「自社で検証していない手法を、他社の経営改革に持ち込むべきではない」という方針のもと、まず自社の事務処理にGoogle Workspaceと生成AI「Gemini」を連携させた業務再設計を実施しました。この過程で得られた知見が、支援プログラムの原型となっています。

自社実証で得られた具体的な成果

イーディーエルは、自社での実証を通じて以下の成果を報告しています。

申込処理の手作業100%排除
Webからのサービス申し込みに伴うアカウント権限付与や案内メール送信までの一連の処理を自動化し、該当業務の手作業を完全に排除しました。これにより、累計150件の処理において合計37.5時間の手作業が削減されています（計測期間：2025年4月〜2026年6月）。
現場入力データを個人別に可視化するダッシュボード構築
研修後のアンケート集計を自動化し、トレーナー個人の傾向や経時的な変化を把握できるダッシュボードを構築しました。これにより、これまで感覚でしか語れなかった状況を数値で確認し、次の打ち手を判断できる「H-A-Hプロセス（Human-AI-Human）」が実装されています。この仕組みは、日報や作業報告など、現場が定期的に入力するデータに業種を問わず適用可能です。
Web診断の自動化モデル：月50時間の削減見込み
Webサイト上の簡易診断から個別レポートの生成・自動配信までを無人で完結させるステップを構築しました。月間100件の稼働時に約50時間の工数削減が見込まれると同社は試算しています。

提供モデル：「AIと人の分業」を現場に定着するまで伴走

イーディーエルの提供モデルは、「ツールの導入」ではなく「組織全体のデジタル変革を自走できる状態への到達」を目的としています。

経営者向け集中講座「エグゼクティブDXラボ」

経営トップを対象とした「6時間集中・体験型講座」で、生成AI活用のゴールを具体的に描く支援を行います。バランス・スコアカード（BSC）戦略マップの策定を生成AIを活用して自力で作成・更新できるスキル獲得を目指します。このプログラムは、ロードマップ、運用ルール、業務環境の3要素を同時に設計・構築します。また、学習を組織に定着させる仕組みとして、4週間ごとにAIが実施結果を分析・レポートするサービスが付帯します。

属人化を解消する業務分類

DXの停滞要因となるツールの増加に対応するため、Google Workspaceを業務基盤とし、生成AI「Gemini／Gemini Notebook」、Chromebook、Google Cloudまでを一つのアカウントと管理画面で完結する構成に統一します。その上で、業務を以下の3種類に整理し、属人化の解消を図ります。

AI自動化: 問い合わせ対応やデータ入力など、定型処理はAIが自動で完結します。
AI補助: 資料作成など判断を伴う業務は、AIを下書きアシスタントとして活用します。
プロの伴走: 経営判断や高度な相談は、経験豊富な専門家が直接支援します。

「DX教習所」のコンセプト

イーディーエルがこの支援体制を「DX教習所」と呼ぶのは、受講者が単独で運転できる状態にして送り出す教習所の目的と同様に、企業が自らDXを設計・運用できる状態まで送り出すことを目指しているためです。「卒業」を明確なゴールに置く点が、従来の外注型DX支援との違いです。

クラウドと生成AIの領域では機能追加や仕様変更が頻繁に発生するため、「DX教習所」における卒業とは、特定のツールの操作を覚えた状態ではなく、変化が起きたときに自力で追随できる状態を指します。継続契約型のサービスには、そのための情報提供が標準で付帯します。

今後の展開

イーディーエルはこれまで、全国102の商工会議所等を通じて生成AI体験セミナーやGoogle Workspace導入支援を展開してきました。しかし、ツール導入と実践研修の両輪を揃えて本格的な組織変革まで伴走できたのは11所に留まっています。

今回の「DX認定」取得を機に、同社は支援モデルを再構築し、2027年度末までに40の地域拠点において「導入×研修」の一体型モデルを確立する計画です。その先の目標として、地域の会員企業（中小企業）1000社へのDX定着を目指しています。これにより、支援機関と会員企業がともに創出する時間を、賃上げや働きがい向上へ還元し、生産性と従業員満足度が同時に高まる組織を全国に増やすことを最終的なミッションとしています。

代表取締役の平塚知真子氏は、「他社に勧める前に、まず自分たちの会社で徹底的に試行錯誤している。その泥臭い過程こそが、いま提供している支援の中身そのものだ」と述べています。また、「DX支援の成功とは、私たちが必要とされ続けることではない。『自分たちだけでできるとわかりました』と言っていただけたときが、本当のゴールだと考えている」とコメントしています。