IT部門ゼロの製造業・ナベルがLeach生成AI顧問を導入し、ソフトウェア発注の判断軸を獲得

導入前の課題

同社は従業員199名を擁しながらも、専任のIT部門を持たず、技術的な深掘りが難しいという課題を抱えていました。特に、ソフトウェア開発における以下の点が問題視されていました。

IT部門不在: AIの進化が速い中で、社内に高度な技術に対応できる人材が不足していました。中途採用ではなく、既存社員の教育を通じて人材を育成したいという意向がありました。
Accessの肥大化: 社内業務の多くをMicrosoft Accessで運用していましたが、要件定義なしにシステムが積み重なった結果、不具合や非効率が常態化し、属人化も進んでいました。
見積もり妥当性の判断困難: ソフトウェア関連の外部サプライヤーからの見積もりについて、その妥当性を判断する軸がなく、内容が不透明なまま発注に至るケースがありました。また、自社からの非現実的な要件に気づけないこともありました。

株式会社ナベル代表取締役社長永井良知氏は、「ソフト見積もりに妥当性が見えないまま、OKを出していた。顧問がいなければ、案件自体が実現できていたかもわからない」と述べています。

ナベル社がLeach生成AI顧問を選定した決め手は、専門性に加えて、長期的な信頼関係を築ける人柄と課題解決への具体的な支援姿勢でした。

同社は「一期一会」を大切にし、ビジネスライクに留まらない人間的な付き合いを重視する文化があります。Leachの顧問は、勉強会の開催、見積もりに関するアドバイス、注文書自動化といった具体的な課題解決への貢献を通じて、その信頼を構築しました。

Leachは、ナベル社が「社内で判断できる状態をつくる」ことを共通テーマに、以下の3つの軸で支援を提供しています。

Python勉強会: 永井社長や若手メンバーを対象に、属人化したAccessからの脱却を目指し、要件定義やフローチャートといった開発のセオリーを社内人材に蓄積することを目的としています。
AWS/IoTアーキテクチャ支援: Robot InsightのAWSコスト、セキュリティ設計について、大手通信会社との打ち合わせに同席し、第三者視点での見積もりや要件レビューを行っています。これにより、セキュリティリスクの妥当性評価やコスト削減に関する知見が提供されています。
チャットでの技術相談: 全関係者を対象に、日々の判断に詰まった際に即時に相談できる窓口を提供し、IT部門不在の課題を補完しています。

Leach生成AI顧問の導入から半年後、ナベル社には顕著な変化が現れました。

外部見積もりへの「妥当性の物差し」: 外部ベンダーからのシステム見積もりに対し、第三者視点でのレビューと助言が可能になりました。これにより、ソフトウェアの一部内製化を含む構成での再検討が進み、開発コストの大幅な減額が見込まれています。
具体的な成果の積み上げ: 当初からの課題であった注文書関連の自動化は、LeachのSaaSプロダクト「突合.com」を活用して仕組み化され、運用が開始されています。
契約更新前の月額アップ提案: 永井社長は、勉強会の頻度を上げてさらに本格的にDXを進めたいという意向から、契約期間を待たずに月額料金のアップをLeachに提案しました。

株式会社ナベルは、顧問の存在がなければ、妥当性の見えないまま高額な発注をしていた可能性や、案件自体の実現が困難だった可能性があったと評価しています。

Leach生成AI顧問の詳細・無料相談はこちら → https://leach.co.jp/ja/services/advisor

株式会社ナベルの永井社長は、同業の製造業経営者に向けて、労働人口減少時代におけるAI活用の重要性を強調しています。

生産性を生まない間接業務は、人手が確保できている今のうちにAIで置き換えるべきであり、5年後・10年後では手遅れになる可能性があると指摘しています。AIを早期に導入することが、将来の安定経営に不可欠であると考えています。

ナベル社は、今後もGeminiをはじめとする生成AIを社内に積極的に取り入れ、勉強会やサポートを通じてAI活用を促進し、新しい技術への抵抗感をなくしていくことを最優先テーマとしています。

また、AWS費用やRobot Insightで蓄積される大量データの圧縮・分析・保存方針について具体的なアドバイスを求め、IoT・ロボット領域は専門パートナー、社内DXのメイン部分はLeachに依頼するなど、役割分担を明確にしながら最適な解決策を追求していく方針です。

永井社長は、IT部門を持たない中小企業にとって、外部技術顧問は現実的な選択肢であり、外部の知見を組み合わせることで製造業のDXは前に進むことを示唆しています。