ファインディ、「Findy Context」を提供開始 – AIがPMO業務を引き継ぎ、開発組織の調整コストを削減

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ファインディ、「Findy Context」でAI時代の意思決定コスト削減へ

ファインディ株式会社は、開発・プロジェクト・事業の意思決定を支援する新プロダクト「Findy Context」の提供を開始したことを発表しました。このプロダクトは、AIを活用して意思決定コストの削減を目指し、開発組織改善およびAI駆動開発支援領域における同社の新規AI事業の第三弾となります。

AI駆動開発における「調整コストの増大」という課題

AIの活用によりソフトウェア開発のスピードが加速する一方で、多くの開発組織では新たな課題に直面しています。開発速度の向上に伴い、依存関係の確認、影響調査、進捗確認といった「意思決定」に関する業務が比例して増大しています。これらの業務は現在、チャットツールや会議、チケットコメント内で行われることが多く、テックリードやエンジニアリングマネージャー(EM)、プロダクトマネージャー(PdM)が調査に多大な時間を費やしています。また、過去の経緯や組織の文脈を認識しないAIによるコード生成は、技術的負債のリスクを高める可能性も指摘されています。

「Findy Context」は、このような会話から生まれる依頼や確認の文脈を継続的に保持し、再利用可能な「資産」へと変換することで、これらの課題解決を目指します。

Findy Contextの紹介

「Findy Context」による課題解決の具体例

Before:繰り返し発生する調査と確認

従来の業務フローでは、「あの時の経緯、誰か覚えてる?」といった問いに対し、SlackやJiraを検索し続けるコストが発生していました。ログが残っていても文脈が途切れている場合、それは単なるノイズとなり、テックリードやPdMは同じ調査や確認の繰り返しに追われる状況でした。

After:AIが文脈を繋ぎ、調整コストを削減

「Findy Context」を導入することで、GitHubなどで起票されたIssueに対して問いかけると、過去の類似プルリクエスト(PR)やSlackでの関連議論が、「問い・材料・結論」が紐付いた高品質なデータとして提示されます。これにより、会話から生まれる文脈が保持され、同じ調査や確認の繰り返しが減少。チーム間の調整に伴う組織コストが大幅に削減されることが期待されます。

少数精鋭化と未来の「組織専用AI」の育成

この仕組みにより、より少ない人数でも高い開発能力を維持できる組織運営が実現されると見込まれています。また、「Findy Context」に蓄積された「Goldデータ(判断と材料のセット)」は、将来の自律型AIエージェントにとっての最適な教師データとなり、属人化に依存せず少人数で自律駆動する組織へのアップデートを支援します。

ファインディ株式会社について

ファインディ株式会社は、「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人・組織の課題解決に取り組んでいます。同社は現在、「Findy」「Findy Freelance」「Findy Team+」「Findy Tools」「Findy Conference」の5つのサービスを提供しており、累計会員登録数は約26万人、国内外4,000社以上の企業に利用されています。

技術立国日本を取り戻すことを目指し、2024年のインド進出を皮切りに、現在は韓国・台湾でも「Findy Team+」を展開しています。

詳細については、以下の関連リンクをご覧ください。

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