TKC、全エンジニアのAI活用を前提とした開発体制へ移行
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、全エンジニアがAIを活用することを“開発の前提”とする体制への転換を目指し、マイクロソフト社のAIコーディングアシスタント「GitHub Copilot」の全社定着プロジェクトを開始しました。これにより、AIを補助的に利用する段階から、AIと共創する開発スタイルへと進化します。
GitHub Copilot活用に向けたTKCの取り組み
TKCの先行導入部門では、GitHub Copilotの活用により、コード生成、レビュー支援、設計補助などで生産性向上の成果が確認されました。しかし、活用が一部の組織や個人に留まる限り、開発プロセス全体の変革には至らないという課題も明らかになっています。AI活用の効果を最大化するためには、全エンジニアがAI（GitHub Copilot）を平等に利用できる環境整備が不可欠であると認識されています。
この認識に基づき、TKCは単なるライセンス拡大にとどまらず、全社定着を前提とした包括的な取り組みを開始しました。具体的には、マイクロソフト社の協力のもと、全エンジニアを対象とした公式ワークショップ研修を実施します。この研修では、AI活用の基本操作に加え、プロンプト設計の考え方や実践的なユースケースを体系的に習得する機会が提供されます。
さらに、社内に専任組織を設立し、FDE（Field Development Engineer）として各開発現場へ入り込み、伴走支援を行います。現場のプロジェクトに直接関与しながら、具体的な活用方法の定着、ベストプラクティスの横展開、活用度の可視化までを推進し、単発の研修で終わらせず、実務の中でAI活用が根付く状態を目指します。
これらの取り組みを通じてTKCは、AI拡張型開発から、AIを前提とした「AIネイティブ開発」への転換を加速させ、エンジニア一人ひとりの創造性を最大化し、より高付加価値なプロダクト開発を実現することで、顧客への提供価値を一層高める方針です。TKCは今後も、テクノロジーを前提とした開発文化の進化に挑戦し続けます。
GitHub Copilotを活用するエンジニアの声
GitHub Copilotを開発業務に役立てているエンジニアからは、以下のようなコメントが寄せられています。
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「定型的なコードを書く時間が大幅に減り、その分、設計やロジックの検討に時間を使えるようになった」（開発担当者）
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「テストコードの作成が格段に楽になり、テストケースの抜け漏れにも気づきやすくなった」（品質管理担当者）
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「新しい言語やフレームワークのコードを書く際に、サンプルとして参考になる提案が出てくるため、学習ツールとしても役立っている」（若手エンジニア）
GitHub Copilot導入における体制整備
GitHub Copilotの導入にあたり、TKCでは以下の三位一体で体制を整備しました。
1. 技術研修グループの新設
研修で学んだ知識を現場で実践に移す橋渡し役として、技術研修グループを新設しました。このグループは、GitHub Copilotを全社に定着させるための“旗振り役”として活動します。
2. 開発方針策定
AIを場当たり的に使うのではなく、開発プロセスの中にAI活用を体系的に組み込むための方針を策定しています。
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開発言語・プロセスごとの適用領域の定義
C#、Delphi、Rubyそれぞれの言語特性を考慮し、Copilotが最も効果を発揮する領域と、人間が判断すべき領域を明確に区分しています。 -
AI活用ガイドラインの策定
「どのような場面でAIを活用するか」「AIの提案をどのように評価するか」「コードレビューにおけるAI生成コードの取り扱い」など、実務に即したガイドラインを整備しています。
3. 社員教育
TKCのAI導入の最大の特徴は、ツールの導入と教育を一体のものとして設計している点です。全開発エンジニアがAIを「正しく」使いこなせるように多層的な教育体系を構築しています。
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開発現場の取り組み：社内ハンズオン研修（2026年1月〜）
C#、Delphi、Ruby各言語別に、Copilotの基本操作、コーディング支援の活用法、セルフレビューの手法を実践的に習得する研修を実施しています。 -
初級者向けの取り組み：マイクロソフト社アーキテクトによるワークショップ（2026年2月〜3月）
マイクロソフト社との連携により、同社のアーキテクトが講師を務める実践型ワークショップを全12回開催し、全開発エンジニアが受講します。 -
プロジェクトのニーズに合わせた今後の具体的な取り組み：プロジェクト伴走支援（2026年4月〜11月予定）
技術研修グループのメンバーが各開発プロジェクトに直接参加し、実務の中でAI活用を定着させる支援を行います。加えて、マイクロソフト社との定例会を設け、技術的な課題にも継続的なアドバイスを受けられる体制を整えています。
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